節税とアパート経営

　不動産投資によりアパート・マンションを経営するということは、個人事業を行っている事と同じです。事業を営む以上は、当然確定申告の義務が生じますので、アパート・マンション経営を行う方は、赤字でも黒字でも確定申告をする必要があります。
ではなぜこれに節税効果があるのでしょう。例えば、サラリーマンで給料をもらっている方は、給料に所得税・住民税がかかっています。諸々の控除はありますが、給料そのものに課税されています。アパート・マンション経営をしていれば、当然事業を行っているわけですから、経費計上ができます。家賃収入から経費を引いた金額に税金がかかるわけです。アパート・マンション経営における経費「管理費用、固定資産税、修繕費、借入金利、減価償却費など」を賃貸収入から控除すると、「税務上」は赤字になることもあり、この場合のアパート・マンション経営の方には税金がかかりません。さらにその赤字分を給料からもマイナスできますので、サラリーマンの給料からアパート・マンション経営の赤字分を差し引いたものに税金がかかります。
つまり、給料にかかっていた所得税を節税でき、これが不動産投資による節税の仕組みです。但し、アパート・マンション経営に対して計上できる経費については、税理士や会計士の方に良く相談する必要があります。自分の都合・解釈で全てを経費計上できるわけではなく、アパート・マンション経営の経費として認められるもの、認められないものがあります。それらを良く知る必要があります。

SBIライフリビングでは、アパート経営による税金対策（節税）がスムーズに行えますよう、個別に税理士のご紹介も致します。
（有料となりますので、予めご了承ください）