税制改正大綱

　いよいよ年末ですが、本日18日に予定されていた税制改正大綱の決定は次週に更にずれ込む発表が先日ありました。税収見通しの骨格は、2010年度予算編成にも連動するわけで、予算案の決定は年内にできるか否か微妙な状況のようですが、個人的には時間をかけてでも慎重に協議して頂きたいと思います。
　今回の税制改正では、暫定税率廃止、環境税新設、扶養控除縮小などの生活直結の内容から、不動産系の内容でも環境型住宅の税制優遇、住宅取得時の贈与税非課税枠拡充、証券化における免許税軽減など注目される項目が目白押しです。
　税制は、税収確保はさることながら経済社会の「てこ入れ」を狙う政策の重要な一部を担います。他方、日本の個人金融資産は1,500兆円と言われますが、これとは別に土地住宅の実物資産もほぼ同額に近い程度あるそうです。成熟社会となった日本では、今後、税制も含めてこの個人不動産の流動化を促す政策が新設されていくこととなると推測します。例えば、リバースモーゲージの利用者に対する固定資産税の軽減措置なんかも有効かと・・・いずれにしても、不動産に関する政策としては少なくとも資産の固定化より流動化を図っていくことになるでしょうから、今後の政策に注目していきたいと思います。
SBIプランナーズ　山本良治