年金給付２割目減り

先日の報道によりますと、５年前に想定した将来の年金給付が、
年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の
年金をもらえるかを示す割合である所得代替率を2009年度の
62.3％から段階的に引き下げ、2038年度以降は50.1％までに
低下し、約20％目減りするとのことでした。
金融危機の株安などが響き、年金積立金が5年前の想定より
約10兆円減少し、年金を既に受け取っている受給者への給付
抑制が遅れたこともあり、年金財政が一段と悪化したようです。
驚くことは前回試算では年金給付を抑制する期間が17年間で
あったものが、今回試算では27年間と10年も延びたことです。
この今回試算ですと、2012年度から年金を受け取る「団塊の世代」
は5年前の試算なら70歳代半ばで給付抑制が終わるはずだったのが、
90歳になっても給付水準が下がり続けることになります。
将来この見込みより少子化が進んだり、積立金の運用利回りが
低下したりしますと、より厳しい状況になることも覚悟しなくては
と思っています。
やはり自己防衛策が必要な時代に突入しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション事業部　　山田　崇